実績

前回の県議選で掲げた政策提言の通信簿

　2011年県議会議員選挙にあたって、10の政策提言を掲げました。本会議や常任委員会で提案し、その多くが実現、あるいは実現に向けて歩みだしました。しかし、議論をしたり、県民の皆様のお話をお聴きするうち、考え方が変わったものもありますし、鳥取市庁舎の新築移転問題のように思うようにいかなかった課題もあります。この点、心からお詫びいたします。しかし、こうした反省に立って、県民の皆様の福利増進のために頑張って参る所存ですので、よろしくお願い申し上げます。

政策提言１、「被災者を温かく鳥取に迎え入れよう！」　

　避難被災者支援金制度や県営住宅への優先入居制度を導入し、県内に被災された方の工場が再建され、ギンザケ養殖も始まりました。

政策提言２、「防災計画を見直し、耐震対策を急ごう！」　

　県地域防災計画の全面改定に所管委員会の副委員長として積極的に発言。県立高校の耐震工事はあと３校で終わります。

政策提言３、「原発から太陽光発電所へ電源を転換！」　

　環境イニシアティブプラン策定に所管調査特別委員会の委員として参画。再生可能エネルギーでの発電は平成25年度末までに76万kWを導入。１年前倒しでプランの目標を達成。本会議では脱原発を訴えました。

政策提言４、「防災機能を持った市庁舎を現在地に！」　

　住民投票を提案し、市民の一人として市議会会派「結」の皆さんと協力して実現に努めました。「現在地での耐震改修」の民意が示されましたが、結果は皆様のご存知の通りで、残念です。

政策提言５、「お年寄りが笑顔で暮らし続けられる鳥取へ」

　実態調査を求めた結果、48のデイサービスで月に20日以上宿泊するお年寄りが293人おられ、個室は22％に過ぎない実態が明らかになり、日本初のガイドラインが新設されるなど地域包括ケアの拡充に努めました。

政策提言６、「敬老県民債で家計を支えます！」　

　高校の耐震工事、再生エネルギーの導入など毎回目的を変えながら「『ゲゲゲのふるさと』とっとり県民債」が4回発行され、40億円を完売しました。

政策提言７、「ひまわりシステムを復活しよう！」　

　郵便局が地域と協力して高齢者を支える「ひまわりシステム」の復活には至りませんでしたが、郵便局の中で高齢者が路線バスを待つシステムなど郵便局と県や市町村が連携する様々な取り組みが始まりました。

政策提言８、「企業誘致から企業創造へ商工政策転換！」

　制度融資は保証料も含めた実質金利の負担軽減を実現。企業向けの補助金は事後精算ではなく、概算払いができるように改善しました。伝統産業担い手支援事業は経営者の子や孫も助成の対象にし、事業継承への道を拓きました。

政策提言９、「総合評価制度は廃止すべきです！」　

　撤回します。工事現場と本店所在の距離を点数化するなど地元企業へ公共事業の優先発注へ活用した方がいいと判断しました。受注減点の継続や労務費のアップなど設計単価の見直しを実現しました。

政策提言１０、「次世代を拓く公共事業をしよう！」　

　公共事業の総額確保を求める意見書を可決。県単独の公共事業も含め、増加しています。加えて、県立中央病院の建て替え提案は設計まで進み、県立博物館も新築を含む在り方の検討が始まりました。